年末調整、生保データ連携でペーパーレス化へ

日本生命保険や第一生命保険など生保9社は10月から順次、年末調整で必要な生命保険料控除証明書について、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」とのデータ連携を図ることが報じられました。

 

年間約1億3400万枚発行される同証明書のうち、生保9社が約6100万枚を占め、約半数がデータ連携の対象となります。

 

年末調整関係書類は企業などの従業員に紙の書面で発行されていることから、ペーパーレス化が図れます。

 

企業などの従業員は毎年、生命保険などに関する証明書を保険料控除申告書に添付して勤務先に提出していますが、証明書データとマイナポータルが連携すると、従業員は保険会社から入手したデータをソフトウエアに取り込み、勤務先にオンライン提出できます。

 

生命保険会社にとってはデータ連携によって、毎年大量に発生する紙の証明書の削減や事務負担の軽減が期待できます。

 

生保業界では第1段階として、15社が証明書の電子データ化に対応する予定。

今回、このうち9社が第2段階として、マイナポータルとの連携を進めることを表明しました。

今後、データ連携に対応する生保の社数が増える可能性があります。

 

保険料控除については損害保険業界も、地震保険料控除証明書について、電子化の推進に向けた検討組織を設置。

同証明書の発行業務を業界共同で実施することを視野に入れ、共通基盤の構築を検討していると報じていました。

 

国税庁は10月、年末調整控除申告書作成用ソフトウエア(年調ソフト)の仕様を公開し、控除証明書用データと年調ソフトの連携を図っていく方針です。