平成の30年間で時価総額の増加トップはトヨタで、下がったのは「長く規制に守られて来た産業」

平成から令和までの30年間では、世界で成長するグローバル企業が市場の評価を高めました。

30年で時価総額を最も増やしたのはトヨタ自動車で、日本が人口減とバブル崩壊後の低成長に直面するなか、アジアを中心にした新興国の成長を取り込んだ結果と報じられていました。

一方、時価総額が減った企業は、NTTや東京電力ホールディングスなど「長く規制で守られてきた産業」などが並びました。

トップのトヨタは時価総額を15兆円増やしました。
原動力となったのが、グローバルで高めた稼ぐ力。
2018年3月期の純利益は、約2兆5千億円と平成の30年で約8倍となりました。
タイなど東南アジアで圧倒的な知名度とブランドを形成しました。

トヨタに次いだのが、時価総額を約8兆円増やしたキーエンス。

大阪証券取引所(現大阪取引所)2部を経て、平成元年(89年)12月に東証2部に上場した「平成元年銘柄」の1社で、88年度の純利益はわずか27億円たったものが、センサーを伸ばし、純利益を約80倍に高めました。

 

平成元年(89年)には未上場だったため、ランキング対象外だが、94年に上場・店頭登録したソフトバンクグループやファーストリテイリングも平成を代表する企業。

ソフトバンクグループの時価総額は12兆円を超え、トヨタに次ぐ水準となっています。

 

一方、時価総額が減った企業ランキングには、通信や電力、証券など、政府の規制で長く守られてきた企業が並びます。

ワーストは87年に上場し、日本に株式ブームを巻き起こしたNTT。

 

平成は「国際競争について行けない企業が淘汰された時代だった」と論じられていました。