少短保険の移行措置、5年再延長  (日刊工業新聞より)

金融庁の有識者会議は12日、2018年3月末に期限を迎える少額短期保険業者の旧共済からの移行に伴う経過措置について、23年3月末まで5年間の再延長が適切との報告書をまとめた。

経過措置により現在の新規契約の保険金上限は通常の3倍だが、再延長では2倍にすることを盛り込んだ。

原則額を超える契約が多く残るなか、保険契約者への影響などを考慮し再延長が適切と判断した。

 

少額短期保険はかつて根拠法のない共済だったが、05年の法改正により死亡保険金額の上限が300万円などと定められ、現在の業態となった。

変化による既契約者への影響を無くすため、経過措置として期間限定で保険金額の上限を緩和。13年3月末までの7年間は死亡保険金額を通常の5倍に規定。その後一度延長され、18年3月末までは新規契約で3倍となっている。

 

原則額を超過した保険契約は年々減少しているが、現在も約166万人の契約者がいる。05年の保険業法改正後、経過措置が長期にわたっているとの意見もあったが、顧客や代理店から理解を得るにはまだ時間が必要と判断、上限金額を抑えつつの再延長が妥当と結論づけた。

今回の報告書を参考に金融庁は法案を検討し、国会に諮り法改正を目指す。