富士通は、新型コロナウイルス感染を防ぐ「新しい生活様式」に沿った働き方を導入すると発表したことが報じられました。

製造拠点を除く国内約８万人のグループ社員を対象に、自宅や最寄りのオフィスで働くテレワークを勤務形態の基本とします。

決まった場所に通勤する概念をなくし、７月から通勤定期券代の支給を廃止。

またテレワークと出張で代替することにより、単身赴任を減らします。

７月から定期代に代わる在宅勤務費用として月５０００円の「スマートワーキング手当」を支給。

光熱費や机の購入などに充ててもらうそうです。

出勤が必要な場合や、業務都合による移動の交通費は実費精算とするそうです。

役員、管理職もテレワークが基本とし、最先端のデジタル技術を活用し、「新常態」の働き方やビジネス革新を支える事業をアピールする狙いもあると報じていました。