大災害が続き、損保各社 異常危険準備金を積み増し

損害保険大手は、甚大な自然災害の発生に備える「異常危険準備金」を2019年度に積み増すことが報じられました。

 

近年相次ぐ台風などの水害により、準備金の取り崩しが進んでいるためで、大手各社は今秋から火災保険料を引き上げる方針を決めていますが、積み立て分の負担がさらなる値上げにつながる可能性もあると報じられていました。

異常危険準備金は、損保各社が「数十年に一度」の異常気象に備えるもので、毎年積み立てておいて、保険金の支払いが膨らんだ年に取り崩して、業績への影響を抑えるというものです。

 

18年7月以降、西日本豪雨や関西空港が一時閉鎖に追い込まれた台風21号など大型の風水害が相次ぎ、18年度の保険金の支払額は、東京海上ホールディングス(HD)、MS&ADHD、SOMPOHDの大手損害保険3グループで1兆円を超え、業界全体で過去最大だった04年度の7000億円超を上回りました。

 

18年度の準備金の取り崩し額は、東京海上HDとSOMPOHDが約1400億円、MS&ADHDが約1750億円に上りました。

 

その結果、火災保険に対応する準備金残高も大きく減り、18年度当初に比べMS&ADHDは約4割減、SOMPOHDは約7割減となる見込みです。

 

準備金が減れば、今後、再び大災害が起きた場合の保険金支払い余力が減るため、大手各社は準備金を積み増して経営体力を高める方針です。