大手銀行が次世代型店舗を設ける動きが広がっています

大手銀行の間では、デジタル技術の活用で、利用者が書類に記入しなくても振り込みができるといった、次世代型の店舗を設ける動きが広がっています。

 

三菱UFJ銀行は、東京・目黒区の支店を改装し、今月21日に次世代型の最初の店舗としてオープンさせることが報道されました。

店舗にはタブレット端末が6台設置され、利用者が通帳などのデータを読み込ませることで、書類に記入せずに入金や振り込みを行えるということです。

また、税金や公共料金の納付書を読み込んで簡単に支払いができるATM=現金自動預け払い機も設置し、窓口で手続きする手間を省けるとしています。

デジタル技術の活用によって利便性を高めるだけでなく、窓口業務などの効率化にもつなげられるということで、銀行では、向こう5年間にこうした店舗を70店から100店設ける計画です。

大手銀行では、三井住友信託銀行も去年9月、東京・調布市にオープンした店舗で投資信託の購入などをタブレット端末でできるようにしたり、資産についての相談をテレビ電話でできるようにしたりしていて、利便性の向上と業務の効率化の両立に向けて、デジタル技術を導入する動きが広がっています。