今年６月末までに開かれた株主総会の議案に対する大手信託銀行と生命保険会社の議決権行使の状況が出そろったことが報じられました。

昨年金融庁が改定した機関投資家が守るべき「スチュワードシップ・コード（受託者原則）」に基づく２年目の開示で、全体として議案への反対率が昨年比で増加しました。

利益の株主還元や企業統治を巡り、投資先企業に厳しく接する姿勢が強まっています。