外食 業態転換が加速

外食企業が新たな業態展開を急いでいることが報じられました。

 

レストラン大手のロイヤルホールディングス(HD)と牛丼チェーン大手の吉野家HDは「宅配事業に参入」するそうです。

家賃や人件費を大幅削減できる宅配を増やし、縮小する市場で利益が出せる収益モデルを探ろうとしています。新型コロナウイルス感染拡大で飲食を巡る消費行動が外食から家庭へと大きく変化しており、企業は店内飲食に頼る経営からの脱却を迫られています。

日本フードサービス協会(東京・港)によると、国内の外食売上高(約3万8000店)は3月から8月まで前年同月比15~40%減が続いています。大手13社の7割が2020年4~6月期で最終赤字となりました。帝国データバンクによると、外食の倒産も1~8月で538件と過去最多を更新。コロナ関連倒産でも足元で80件と業種別最多となっています。

 

8月の既存店客数が前年同月比約3割減だったロイヤルHDは都内に新たに宅配と持ち帰り専門店を開きます。

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」や天丼店「てんや」など5業態を扱い、受託する社員食堂の厨房やグループのホテルの設備も活用するそうで、まずは全国10店舗で展開し、順次拡大するとのことです。

 

7カ月連続で既存店売上高が前年同月比マイナスの吉野家も牛丼店の宅配専門店を始めました。都内にある個人飲食店跡地を調理拠点とし、今年度中に宅配専門店モデルを確立し、来年度に全国で本格展開を目指すとしています。

 

両社はウーバーイーツや出前館など料理宅配業者に配送委託し、配送料を一定程度上乗せした価格で料理を販売するとしています。

宅配は人件費や家賃を大幅に削減でき、従来以上の収益性も期待できます。

吉野家の宅配専門店では、出店費用は通常に比べ8割低く、接客従業員が不要で運営費用も3割削減できるといいます。

 

データ分析のヴァリューズによると、料理宅配の利用者は3月に約350万人だったが、コロナ感染防止の観点から外食を控える傾向が強まったこともあり、7月に約600万人と7割増えたそうです。

 

LEKコンサルティングは米国の19年の宅配売上高は前年比13%増の530億ドルと試算し、外食売上高の10%弱を占めたとみていますが、日本はまだ約1%にとどまるそうです。

日本でも夫婦共働きが増え、潜在的に料理宅配の伸びが見込めたところに、コロナが契機となり需要拡大に弾みがついています。

 

外食企業は家庭での食事を取り込もうとしており、居酒屋の塚田農場を運営するエー・ピーカンパニーは地鶏炭火焼きセットの冷蔵品の通販を開始し、イゼリヤは来年4月までに従来の約6割の広さの小型店を出店するとしています。