地銀統合に公取委が待った (NHKニュースより)

公正取引委員会の山田昭典事務総長は、6日の記者会見で、九州や新潟県の地方銀行が計画している経営統合について、地域での貸し出しシェアが高まることに対して銀行側から十分な対策が示されていないとして、今の段階では承認できないという考えを改めて示しました。

地方銀行の経営統合をめぐっては、「ふくおかフィナンシャルグループ」と長崎県の「十八銀行」、そして新潟県の「第四銀行」と「北越銀行」が経営統合することを表明しましたが、いずれも公正取引委員会の承認をえられず統合が延期されています。

これについて、公正取引委員会の山田事務総長は6日の記者会見で、統合により地域での貸し出しシェアが高まることに対して、銀行側から利用者に不利益がないことを証明する書類が提出されておらず、「時計が止まっている」と述べ、今の段階では統合を認められないという考えを示しました。

そのうえで、山田事務総長は「競争手段は多様だ。統合で利用者に大きな不便を生じさせるなら、ほかの手段も考慮したほうがいいのではないか」と述べました。

また、山田事務総長は九州のケースについて、「海外では、銀行の店舗をほかへ譲渡して、寡占状態をなくすことで統合が認められた例がある」と指摘し、銀行側が寡占化を和らげる対策を講じる必要があるという考えも示しました。