地銀の6割が10年後赤字 急がれる地銀再編

日銀は17日発表した金融システムリポートで、約6割の地方銀行が10年後の2028年度に最終赤字になるとの試算を示したと報じられました。

 

人口減と低成長に伴う資金需要の先細りで貸し出しの伸びが鈍り、銀行間の競争が激しくなって、利ざやの縮小も続くためです。

 

一方、各行が注力してきた不動産融資にはバブル期の1990年末以来となる「過熱サイン」を示し、一部の金融機関に金融緩和のひずみがリスクとしてたまっていることに警鐘を鳴らしました。

 

地銀が中心の国内基準行全体のうち最終赤字に陥る銀行の割合は足元で1%ですが、23年度に21%、28年度には58%に達するとしています。

 

同じケースを信用金庫にあてはめてみても、赤字割合は足元の5%が23年度に35%、28年度に53%と急速に増える想定です。

 

日銀は足元の地銀の苦境について、マイナス金利政策の影響も認めつつ、より大きいのは人口減や地方経済の停滞、過当競争などの「構造要因」とみていて、リポートでは基礎的な収益力の向上に向けて「経営統合やアライアンス(提携)も有効な選択肢」と提示したそうです。

 

金融庁の試算によれば、地銀の半分にあたる54行がすでに本業赤字で、東北や九州などの23県は1行独占でも不採算とのこと。

 

政府・日銀がそろって警鐘を鳴らすことで、構造改革の動きが遅い地銀に対して再編を含めた抜本策を迫っています。