国税が切り込む生保の節税商品

決算対策として中小企業経営者に爆発的に売れている生保の「企業の経営者向け節税保険」に国税のメスが入るのではと囁かれ始めたと報じられました。

 

報道された内容は次の通りです。

 

『この商品は「保険料が全損扱いできる」というのが最大のウリで、納税負担に悩む企業経営者の「お助け商品」だったのだが、あまりに露骨な宣伝文句が国税の神経を逆なでしたようだ。

「保険料が全損扱いできますので、節税が可能です。決算対策に必ずお役に立てます」

 こんなうたい文句で大手生保や外資系生保が企業に売り込んでいる「節税保険」の仕組みは、いたって簡単。万が一、経営者が倒れた時に備えて「生活保障」や「傷害保障」に加入することで、事業リスクをカバーする保険だが、支払った保険料の全額を損金として組み入れることができるため、税引き前利益を保険料と相殺して、納税を大幅に抑えることができる。

 しかも、解約時の返戻金の料率が、軒並み8割を超える高い水準に設定されている。保険料の損金算入による税的メリットと返戻金を合算すれば、早いものでは2年で元がとれ、以降は儲けが上回り、5年で支払い保険料の120%が実質的に戻ってくるケースもある。運用商品としてもうまみの大きい保険なのだ。

しかし、当然のことながら、本来支払われるべき税金が失われることに国税が黙っているわけがない。

まず、保険会社の監督官庁である金融庁が6月、保険会社に対して「付加保険料の設定状況」についてと題する調査票を送付し、実態把握に入った。

特に「外資系生保では保険期間を長くとり、返戻率を高くした商品が目立つことを問題視しているようだ」(金融庁関係者)という。』

 

相変わらずのイタチごっこではありますが。。。