厚労省、予防医療への取り組み不十分な自治体にら罰則

厚生労働省は2020年度から、予防医療への取り組みが不十分な自治体に「罰則」を科すことが報じられました。

 

事業ごとに加減点数を設け、実施率が低い自治体には減点に応じて交付金を減らし、一方で実施率が高い自治体には手厚く交付金を配分するそうです。

 

企業と連携した健康教育など新たな指標もつくるとのこと。

 

厚労省と財務省は関連予算枠を今より5割増の1500億円規模に拡大し、予防医療の強化を促すそうです。