厚労省 調剤料の見直し議論へ きめ細かい服薬指導できる薬局への転換を促す方針

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会(中医協)の総会を開き、薬剤師の業務の対価として薬局が受け取る報酬を見直す議論に入ったことが報じられました。

 

医師の処方箋に基づいて薬を用意すると支払われる「調剤料」が、服用日数が長いほど多くもらえる仕組みに異論が相次ぎ、厚労省は調剤よりも患者への副作用の確認など服薬指導を重視した報酬体系に見直す方針です。

 

薬剤師の業務の対価として薬局が受け取る調剤報酬の見直しは2020年度の診療報酬改定の焦点の1つ。

 

調剤報酬は「薬剤料」のほか、薬剤師の技術を評価した「調剤料」などで構成されています。

 

調剤料は現在、服用期間が1日の50円から始まり、14日で630円と日数に応じて増えていき、その後は15~21日で一律670円、22~30日で780円、31日以上で860円となっています。

 

患者の自己負担は原則3割。

 

2017年度で調剤料は約1兆円にのぼる。

 

服用日数が長いほど調剤料が多くなる仕組みを見直すよう求める意見が相次ぎました。

 

厚労省は調剤料を引き下げることで、患者に薬を渡すだけの業務しかできない薬局から、きめ細かく服薬指導できる薬局への転換を促す方針です。