再保険料率 世界で上昇

損害保険会社が損失を補償するリスクを他の保険会社に分散して引き受けてもらう「再保険」のコストが世界で上昇していると報じられました。

 

米保険仲介大手によると、自然災害関連の再保険料率は米国で6月に前年に比べて15%前後上がり、日本では4月に同じく12%上昇しました。

 

地震や台風、ハリケーンなど災害の多発で保険金支払いが増えたためで、地球規模の環境変化の影響が広がった格好で、今後、企業や個人が直接加入する商品の保険料も上昇する公算が大きいと報じていました。

自然災害など予測が難しい事故の損害を補償する損保会社は、リスクが集中するのを避けるため、再保険取引を通じて収益が大きくぶれないようにしてきました。

 

例えば国内では2018年に台風21号や西日本豪雨で大きな被害が出たにもかかわらず、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)とSOMPOHDは19年3月期に増益を確保しました。

 

日本損害保険協会によると、自然災害による国内の保険金の支払額は18年度に1.5兆円と過去最高に上り、リスクの高まりが世界全体で再保険料率を押し上げました。

 

再保険料率の上昇はコスト増となって損保各社を直撃します。

 

MS&ADHDとSOMPOHDは20年3月期に自然災害関連の再保険料が100億~200億円規模で増えると見込んでおり、損保大手各社は火災保険の料率を10月以降、平均6~7%引き上げます。