内閣府 景気判断を相次ぐ災害で3年4か月ぶりに下方修正

景気の現状を示すことし9月の景気動向指数は、相次ぐ自然災害の影響で2か月ぶりに悪化し、内閣府は、景気判断について「足踏みを示している」と3年4か月ぶりに下方修正したことが報じられました。

 

内閣府は、企業活動や消費などに関する経済指標を基に、景気の状況を景気動向指数としてまとめています。

 

発表されたことし9月の指数は、景気の現状を示す「一致指数」が平成22年を100とした指数で114.6と、前の月を2.1ポイント下回り、2か月ぶりに悪化しました。

これは、台風21号や北海道で起きた地震の影響で、鉄鋼や電子部品の出荷が減ったことや、自動車工場の操業が一時停止したことなどが主な原因です。

これに伴って、内閣府は、景気の現状判断について、これまでの「改善を示している」から「足踏みを示している」へと下方修正しました。

 

景気の現状の下方修正は、平成27年5月以来3年4か月ぶりです。

一方、景気の先行きを示す「先行指数」は103.9と、前の月を0.6ポイント下回り、2か月ぶりに悪化しました。