公正取引委員会 銀行間の送金手数料引き下げを求める

企業や個人の振り込みなどのために銀行どうしの間で送金をする際の手数料について、公正取引委員会が事実上の引き下げを求める報告書をまとめましたことが報じられました。

 

実際の送金コストを上回る金額が長年固定化されているとして、銀行業界に改善を働きかける方針です。

公正取引委員会は、利用が広がるキャッシュレス決済の実態を把握するため、全国の銀行や決済事業者などを対象に調査を行いました。

その結果、銀行どうしが「全銀システム」と呼ばれるネットワークを経由して送金する際にかかる手数料は本来は銀行間の交渉で決めることになっていますが、実際はすべての銀行で3万円未満の送金は117円、3万円以上の送金は162円に設定されていました。

公正取引委員会は送金にかかる実際のコストは、ITの活用で数円程度まで下がっているのに40年以上見直されていないとして、報告書の中で事実上引き下げを求めています。

また、送金システムを運営する「全国銀行資金決済ネットワーク」に対しては、手数料の算出の根拠が不透明だとして透明性の確保を求めています。

公正取引委員会は、コストを上回る水準に固定化された手数料は、企業や個人が支払う振り込み手数料に転嫁されたり、キャッシュレス決済などの新たな金融サービスの参入を妨げたりするおそれもあるとして「報告書の内容を銀行業界や関係する機関に説明し、改善を働きかけたい」と話しています。