全国銀行協会長が外貨建て保険の商品説明を高齢者の場合は親族同席するなどして丁寧にする方針を示す

生命保険会社が銀行などの窓口を通じて販売する「外貨建て保険」で苦情が相次いでいる問題で、全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は14日の定例会見で、より丁寧に商品説明する方針を示したと報じられました。

 

高齢者の契約で親族に同席してもらうほか、契約後の説明も充実させるように各銀行に周知するそうです。

藤原氏は「高齢者に対する(契約時の)親族の同席やアフターフォローに重点的に取り組むよう周知徹底させる」とし、「(外貨保険には)リスクがあるということの説明責任が重要だ」とも述べたそうです。

外貨保険は超低金利下でも高利回りが期待できるとうたわれ、多額の預金を持つ高齢者らに多く売られてきました。

手数料が入るため銀行は販売に力を入れてきました。

ただ円高の際は元本割れリスクがあるのに十分説明されないケースがあり、「リスクの説明が不十分だ」との苦情が急増していました。

すでに生命保険協会は全銀協に、高齢者の契約での親族同席や契約後の確認などを申し入れており、藤原氏の発言はそれに沿った内容。

藤原氏は苦情が増加する現状に対して、「本来何をすべきだったかについては真摯(しんし)に受け止めなければいけない」と語ったそうです。

金融市場で為替相場が動きやすい状況に触れ、「いっそう目線をあげてこの問題に対処しないといけない」とも述べたそうです。

外貨保険では販売資料で利回りが高めに表示されることを金融庁が問題視しており、今春から生保が実態に近い表記に改める見通しです。

藤原氏は「生保協と連携しながら実施する」と述べたそうです。