働き方改革で事務負担軽減にむけ、全ての国の補助金の手続き等をインターネット完結に

働き方改革で、時間外労働に上限規制が導入されることを踏まえ、政府は従業員が少ない中小企業の事務の負担を軽減するため、2020年度から、すべての国の補助金の手続きをインターネットを通じて完結できるようにすることにします。

 

「働き方改革関連法」が去年6月に成立し、時間外労働に初めて上限規制が導入されることになり、大企業ではことし4月から、中小企業では来年4月から始まることになっています。

これに備え、政府は従業員が少ない中小企業の事務の負担を軽減するため、2020年度からすべての国の補助金や、社会保険の手続きを役所や年金事務所などを訪れることなく、インターネットを通じて完結できるようにすることにしています。

一部の補助金や社会保険の申請は、現在もインターネットで申請できますが、電子署名を取得するためにそのつど、費用がかかるほか、補助金の申請では必要な情報を毎回、入力しなければならないなど、手続きが煩雑なことから利用が進んでいません。

このため、政府は新たなシステムを導入して費用がかからないようにするほか、補助金の申請様式を統一して手続きも簡素化することにしていて、地方自治体でも活す用できるよう参加を呼びかけることにしています。