健康保険組合で2022年度にも社会保険料率が初めて30%を超えるとの推計を発表

健康保険組合連合会(健保連)は、大企業の会社員などが入る健康保険組合で2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%(労使合計)を超えるとの推計を発表したことが報じられました。

 

政府の20年度予算の概算要求では社会保障費の伸びが一時的に鈍るものの、健保連は団塊の世代が75歳以上になり始めるタイミングを「22年危機」と位置づけて、政府に改革を求める方向です。