大企業の社員らが入る健康保険組合で、介護保険料の負担が急速に増していると報じられました。

全国約1400組合の2019年度予算によると、加入者1人あたりの納付額の平均は約6千円（約6%）増え、初めて年10万円を超えたそうです。

介護費の大幅な増加が背景ですが、気づきにくい形で現役世代に重圧がかかっており、必要性の低い介護サービスを抑える制度改革が急務だと報じていました。