健保組合の2割、解散予備軍 高齢者医療費の負担増で

大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化していると報道されました。

 

健保組合は企業や団体などの単位で、従業員とその家族の健康保険を運営している。大企業が単独で設けたり、同業の中小企業が集まって設立したりしており、全国1389組合の加入者は約3千万人に上る。

だが、高齢者の医療費を支えるために健保組合の加入者以外への拠出金の負担が年々重くなっている。18年度は保険料収入(総額8兆1千億円)のうち4割超が拠出金に回る見通しだ。この10年で1兆1千億円も増えた。負担増をまかなうために各健保は保険料率の引き上げを迫られている。

増える支出を保険料でまかないきれず、収支が赤字の組合も多い。18年度は6割の組合が赤字を見込み、赤字合計は1400億円弱に上る。

 

実際、50万人の加入者を抱え全国最大規模の人材派遣健保や、16万人の日生協健保が解散の検討に入っている。

18年度は、解散予備軍といえる健保組合は310を超えた。

 

高齢者医療の財源の一部を現役の働き手と事業主が負担する健康保険料から取るやり方は、限界にきている。例えば、高齢者の医療費を抑えるだけでなく、現役並みの年収を稼ぐ人には病院窓口での負担や保険料を引き上げるなどで、現役の負担増を抑える必要があるとも指摘されている。