個人情報取り扱いが大きく変わる中、個人情報を預かる「情報銀行」が来春に第一号認可の方針

個人情報の取り扱いが変わるため、個人情報を預かり、本人の同意を得た上で企業に提供する「情報銀行」について、政府が定めた指針を満たすかを認定する制度が始まります。

 

民間団体が12月に申請受け付けを開始、来年3月頃に第1号の認定を出し、消費者が安心して情報を預けられる環境整備を進め、個人と企業間のデータ売買の活性化を促進する方針です。

 

こうした中、総務省が10月19日に事業者向け説明会を開催し、認定制度の概要を発表しました。

 

審査・認定は、ヤフーなどIT関連企業で構成するIT団体の連合体である日本IT団体連盟が担います。

 

認定基準として情報セキュリティー体制や財務状況、ガバナンス体制などが示されました。

 

例えば、情報漏洩(ろうえい)などによる損害賠償請求に対応できるよう、直近数年で支払い不能や債務超過に陥っていない財務条件が必要となります。

第三者らで構成する「データ倫理審査会」を設置し、適切なデータ利用を確認する態勢も求めます。

認定は2年ごとに更新され、抜き打ち検査も行われます。

基準に違反すれば、認定取り消しや事業者名の公表などの処分も行われます。

 

個人情報の取り扱いが大きく変わる中、情報銀行が当たり前になる日が近づいています。