個人情報保護法改正の柱に「使わせない権利」導入へ

個人情報保護委員会は25日、2020年に向けて検討している個人情報保護法改正の原案を正式に発表したことが報じられました。

 

柱に据えたのが、望まない自分の個人情報を企業に「使わせない権利」の導入です。

 

「個人データの乱用」というデジタル時代の新たなリスクを受け、欧米中心にプライバシーを保障する制度拡充の動きが相次いでいます。

 

データ活用事業は大きな転換点を迎え、企業も変革を迫られます。

現行法は17年に全面施行されましたが、今回の法改正では自分のデータを勝手に使わせない権利を新たに盛り込みます。

現行法では不正取得や本来の目的以外で使われた時のみ、個人は企業にデータ利用の停止を請求できますが、限定的な規定だったため、消費者の不満は強く今回の改正案の柱となりました。

 

使わせない権利は個人の意思を尊重し、企業がどのようにデータを取得したかにかかわらず、望まない場合は利用停止を要請できます。