個人事業主の報酬をデジタルマネーで支払うサービスが広がる

フリーランスなど個人事業主への報酬をデジタルマネーとして支払うサービスが増えていることが報じられました。

 

利用者は銀行口座を介さずにスマートフォン決済事業者などを通じて好きなときに必要な額をスマホで受け取り、買い物や送金に使えるのが特長です。

 

現行法は会社員向けの同サービスを禁じていますが、キャッシュレス普及を狙う政府内には解禁論もあります。

 

すでに10万人規模の潜在ユーザーをかかえる事業者もあり、働き方の多様化が進むなか、民の取り組みが制度づくりに変革を迫っていると報じていました。

 

給与が銀行振込されずに直接デジタルマネーで入金されれば利便性は高まりますが、あらゆる金融システムが変化を求められます。

 

保険料の引き落としも大きな変化を迎えそうで、対処を考えていく必要があると思います。