個人の事業承継 税優遇制度を作る方針を政府・与党が固めた

個人事業主が事業承継をしやすい環境をつくるため、政府・与党は新たな税優遇制度を作る方針を固めたと報じられました。

 

子供が事業を継ぐとき、土地や建物にかかる贈与税などの支払いを猶予する「個人版事業承継税制」を作るという方針。

 

2025年までに70歳を超える個人事業主は約150万人いるとされ、引退期を迎えた個人事業主が税金を理由に廃業を迫られるのを防ぐ狙いと報じられていました。