信金の広域連携広がる

各地の信用金庫がビジネスマッチングなどで連携していることが報じられました。

 

地域の人口が減っても、営業地域が限られる信金は、新たな地域への進出が難しいため、広域連携は互いの取引網や地域で異なる産業特性を生かして、新たなビジネスを創出する狙いがあります。

東京東信用金庫(東京・墨田)本店ビル内にある東京海洋大学のサテライトオフィスでは、毎月、宮城県気仙沼市とテレビ会議が開かれています。参加者は東京東信金、気仙沼信用金庫(宮城県気仙沼市)、東京海洋大と気仙沼市の漁業者らです。

2011年に発生した東日本大震災の復興支援がきっかけでつながった両信金は、気仙沼の魚介類を都内で普及させるプロジェクトに取り組んでいます。東京東信金の取引先向けに開いた試食会、気仙沼への現地視察をきっかけに、都内ホテルのメニューに採用され、18年は墨田区内の保育園に気仙沼の漁師が訪れ、食育がテーマのイベントを開いています。

埼玉県信用金庫(埼玉県熊谷市)や多摩信用金庫(東京都立川市)など首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿いを営業地域とする5信金は18年12月、連携協定を結びました。圏央道の開通で地域を越えた人やモノの行き交いが盛んになるとして、5信金は互いの取引先のマッチングや、物流拠点や工場立地のための不動産情報などを共有できる体制を整えるそうです。

 

横浜信用金庫(横浜市)は中小企業がウェブサイトを介して取引先を探せるサービス「横浜ビッグアドバンス」を導入。

静清信用金庫(静岡市)と連携し、19年1月から同金庫の顧客も使えるようにしました。

 

営業地域が広い地銀よりも、きめ細かい支援を担う信用金庫。

しかし、人口減などが進むほど一地域では解決できない課題も増えており、広域連携は地域密着の強みを生かしながら、支援の幅の広がりにもつながると報じられていました。

 

保険代理店にもこうした広域連携を進める必要があると思いますね。