このうち「東京海上日動」は、国のハザードマップをもとに保険料を計算し、リスクが高いとされる地域は2％から10％程度、保険料を引き上げることにしています。
逆に、リスクが低いとされる地域は、保険料を2％程度引き下げることにしていて、今の契約全体のおよそ7割が該当すると
保険料 ハザードマップに連動
大雨による災害が全国的に相次ぐ中、大手損害保険各社は浸水の被害を補償する企業向けの保険について、浸水のリスクに応じて、場所によって保険料を変える新たな仕組みを導入することになったことが報じられました。
いうことです。
また「損保ジャパン」もハザードマップと保険料を連動させる仕組みを導入するほか、「三井住友海上」と「あいおいニッセイ同和損保」は、過去のデータを踏まえて、都道府県ごとに保険料を上げ下げするということです。
損保各社は、こうした保険料の見直しは今のところ企業向けに限るとしています。ただ、相次ぐ大雨や台風などの災害で、各社が支払った保険金の総額は、過去最高となった2018年度から2年続けて1兆円を超え、経営上の負担になっていることから、大手各社は今後、個人向けの保険への適用も検討する方針です。