保険各社、システム刷新や統合でスリム化急ぐ (日刊工業新聞より)

保険各社が人口減少の加速を見据え、業務体制のスリム化を急ぐ。MS&ADインシュアランスグループホールディングスは約320億円を投じ、2事業会社の保険金支払いシステムを刷新・統合。これに併せて作業内容や拠点網を見直し、年間約120億円のコスト削減を見込む。明治安田生命保険は業務自動化や人工知能(AI)活用で、現在1万人の内勤職員を1000人減らす方針だ。スリム化で生まれた余力を成長領域に振り向ける。

MS&ADは傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の保険金支払いシステムを統合する。システム統合により、事務量や人員配置、拠点網を見直す。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)活用などと合わせ、保険料収入に占める事業費の割合を現在の32・2%から、長期的に30%以下に引き下げる。

明治安田生命は約20年後をめどに現在1万人の内勤社員を9000人に減らす。リストラではなく、採用を徐々に抑制して緩やかに規模を縮小。要員減少しても業務量を維持できるよう業務の自動化を推進。2018年度からは自動化に必要なシステム開発体制の改革に乗りだし、関連人材の育成も強化する。

人口減少の流れが加速する中、金融機関は人員体制のスリム化を進めている。メガバンクグループは万人単位の人員削減を打ち出し、大手証券の18年春の新卒採用は過去5年間の最低水準となる見通しだ。

 

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