保険・投信「ワンストップ」で登録制度一本化へ

金融庁は金融審議会で、住宅ローンや保険、投資信託などの金融商品を「ワンストップ」で販売できるよう規制を緩和する報告書案を示したことが報じられました。

利用者にとってはスマートフォンの1つのアプリから、いろいろな金融商品を購入できるようになり、金融商品を選ぶ手間が省けるメリットがありますが、利用者保護などの課題も残るとも報じていました。

 

金融審の作業部会は年内に報告書をまとめ、金融庁は2020年の通常国会に関連法の改正案を提出し、21年度以降の施行をめざす方向です。

 

まず新規参入するインターネット関連の金融仲介業者などを念頭に銀行や保険など業態ごとに分かれた登録制度を一本化する方針です。

 

商品供給元の金融機関からの個別指導を義務づける仕組みもはずし、仲介業者の負担を減らす方針です。

 

想定するのは、個人がスマホのアプリで業態をまたいだ金融機関のメニューから商品を購入するようなサービス。

 

ネット上で住宅ローンや保険、投資信託など商品の特性や手数料を比較し、自分にあった商品を選びやすくなります。

 

扱う商品の種類が増えるほど利用者の選択肢は広がります。

 

銀行や保険など業態ごとに分かれている登録制度が一本化されれば、スマホ上でサービスを一括で消費者に提供できるようになると国内のフィンテック企業はみています。

 

一方で、金融庁は利用者を保護するため一定の制限も設ける方針で、原則として仲介業務に限り、利用者から保険料などを受け取ることを禁止するとのこと。

 

デリバティブや外貨建て保険などリスクの高い商品は扱えないようにするそうです。