政府・与党は2021年度の税制改正で、消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置延長を検討することが報じられました。

現在は控除を受けられる期間を通常の10年間から13年間に延ばしていますが、対象は今年12月末までの入居者。

不動産業界は入居期限の2年程度の延長を求めており、政府・与党で協議することになります。

自動車購入時に課税する「環境性能割」を1%分軽くする制度も延長を検討するそうです。