法制審議会（法相の諮問機関）の会社法部会は16日、会社法改正の要綱案をまとめ、公表しました。

通常国会にも改正案を提出し、2020年の施行をめざします。

この中で、社外取締役の義務化、役員報酬の透明化等が明記されました。