企業活動のための個人情報を自由に移転 日米欧でルール作りへ

企業の海外進出が進み、国境を越えた個人情報のやり取りが増えるなか、政府は企業活動が円滑に行えるよう、日本とアメリカ、EU=ヨーロッパ連合の3者の間で、個人情報を自由に移転できるルールづくりに向けた交渉を始めることが報じられました。

 

企業の海外進出に伴って、外国の顧客情報を利用した販売や海外に駐在する従業員の勤務管理など、国境を越えて個人情報がやりとりされることが増えていますが、国によっては個人情報の移転を制限していて、経済団体からは国際的なルールを求める声が出ています。

こうした中、政府は、進出企業が多く経済的なつながりが深いアメリカとEUとの間で、個人情報を自由に移転できるルールづくりに向けた交渉を始めることになりました。

ことし1月に日本とEUとの間で個人情報の移転を可能とする運用を始めたことを踏まえ、個人情報を保護するための方策も含めて具体的な内容を協議する方針で、ことし6月のG20大阪サミットにあわせて担当者の会合を開きたいとしています。

個人情報の取り扱いをめぐっては、中国やロシアなどでは国外への移転を制限する動きが強まっていて、政府としては、アメリカやEUと連携して、国際社会で情報の自由な流通の促進に主導的な役割を果たしたい考えです。