企業年金も人生100年時代に合わせて変更の動きが顕著

シニア雇用の拡大に伴い、企業が年金制度の変更に動き出したと報道されました。

年金の支給を開始する年齢を引き上げるほか、受け取り方を柔軟にするなど、「人生100年時代」を前提にしたライフスタイルの多様化に合わようと変更し始めています。

変更の理由は大きく2つあります。

 

1つは2013年の高年齢者雇用安定法の改正により65歳まで働く人が増えたためです。企業は定年の引き上げなどで希望する従業員を雇う義務を負います。内閣府の調査によると60~64歳では男性の77%、女性の51%が就業しているとのこと。

 

もう一つの理由は60歳で迎える「収入の崖」への対応です。

働き続けた場合でも、60歳を境に収入が大きく下がる人は多く、公的年金の支給開始年齢は原則65歳に引き上げられており、家計は厳しくなりやすいのが実態です。

 

政府は公的年金の受給開始年齢を、希望すれば70歳超にできるようにするなど見直しを進める方針だ。60歳以上を戦力とする企業も増えるとみられ、それに応じて企業年金の仕組みの見直しは今後も進むとの指摘もされています。