仮想通貨3社が証券参入 

仮想通貨の交換会社が相次ぎ証券業に参入することが報じられました。

 

年内にも大手のQUOINE(東京・中央、コイン)が申請、リミックスポイントは業務を始めるそうです。

 

交換業だけでなく仮想通貨技術を使った資金調達や金融商品への多角化をにらみ、仮想通貨の一部業務が従来の改正資金決済法から金融商品取引法の対象となる方向となっていることに対応するものです。

 

証券業務を始めるには金融庁に申請の上、登録が必要。

コインは2019年中にも認可を申請し、20年の業務開始を目指すそうです。

新たに持ち株会社をつくり、傘下に証券子会社を入れる方法などを検討するそうです。

 

リミックスポイントは1月末に証券業を手がける子会社スマートフィナンシャルを設立、年内にも認可を受け、業務を始めるそうです。

同じく子会社で交換業のビットポイントジャパン(東京・港)と連携させます。

 

ビットバンク(東京・品川)も証券業の登録を目指して準備を進めているそうです。

 

新興企業などが資金調達の手段として使うICO(仮想通貨技術を使った資金調達=イニシャル・コイン・オファリング)は詐欺的な案件も多く、問題になっています。

 

政府は仮想通貨の規制強化を検討しており、1月に始まった通常国会で関連法の改正をめざしています。

ICOの一部や仮想通貨を使った金融派生商品(デリバティブ)については金商法で規制する方向です。

 

ICOは利用が急減しているが、配当や分配金があり金融商品に近いSTO(セキュリティー・トークン・オファリング)は当局の規制対象になることで米国やシンガポールで普及し始めており、日本でも関連サービスを提供するには証券業登録が必要との見方が業界内で増えています。

 

交換業者が証券業を取得する動きが一層広がれば、仮想通貨と証券業の垣根がさらに崩れることになりそうだと報じられていました。