金融庁は、仮想通貨交換業者23社への立ち入り検査結果を公表し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策が不十分などといった交換業者が抱える問題を総括し、これにより、コインチェック事件後に事実上停止していた交換業者の登録が再開される見通しと報道されました。

今後は事業計画の実効性を評価するなど審査は厳格化される方針。