介護保険　維持するための本格的検討をスタート

高齢化が急速に進み介護費用が増え続ける中、厚生労働省は、介護保険サービスを利用する人の自己負担を増やすかどうか、本格的な検討を始めたことが報じられました。

 

今年度の介護費用の総額は予算ベースで11兆7000億円。

 

介護保険制度が始まった平成12年と比べて３倍以上に膨らんでいます。

介護費用は今後さらに増加する見通しで、厚生労働省は、このままでは介護保険制度を維持していけなくなるおそれがあるとして、利用者の負担を増やすかどうか本格的な検討を始めました。

28日開かれた専門家部会では具体的な論点が示されました。

主に７つです。

論点１ 被保険者・受給者の範囲見直し

▽保険料の支払い＝40歳～、
▽介護保険でサービスが受けられる＝原則65歳～。
⇒この対象年齢を見直すかどうか。

論点２ 補足給付の見直し

低所得の人が介護施設を利用する場合に給付している居住費や食費。
⇒対象者を狭めるかどうか。

論点３ 多床室の室料負担

介護施設での「相部屋」の利用料は保険給付でまかなわれています。
⇒自己負担とするなど見直すかどうか。

論点４ ケアマネジメントの自己負担

在宅で介護を受ける際にケアマネージャーにサービスの利用計画を作成してもらうなどする「ケアマネジメント」は現在は無料。
⇒自己負担を求めるかどうか。

論点５ 要介護１・２の生活援助の市町村移行

要介護１と２の人が受ける、買い物、調理、洗濯などの生活援助サービス。
⇒国から市町村の事業に移行するかどうか。

論点６ 高額介護サービス 自己負担上限額引き上げ

１か月ごとの自己負担の上限額は現在４万4400円。
⇒年収に応じて引き上げるかどうか。

論点７ 自己負担「２割」「３割」対象者見直し

介護サービスを受ける際の自己負担の比率は現在は原則１割、「所得の多い人」は２割または３割。
⇒この所得の範囲を拡大するかどうか。
超高齢化が進む中、介護保険を維持するために取組みが急務です。