今年の春闘 事実上スタート 

経団連と連合のトップによる会談が行われ春闘が事実上、スタートしたことが報じられました。

 

ことしは働く人たちの賃金の水準に加え、新卒一括採用や終身雇用といった日本型の雇用システムも労使交渉の焦点の一つとなる見通しです。

 

ことしの春闘は、28日経団連の中西会長と、連合の神津会長が会談して事実上スタートしました。

ことしの春闘で連合は、基本給を引き上げる「ベースアップ」に相当する分として、2%程度の賃上げを要求する方針です。

また雇用形態での格差を無くすため企業内のすべての労働者を対象に、最低賃金を時給1100円以上に設定することを求めることにしています。

これに対し、経団連は個々の企業の実情に応じて賃上げを前向きに検討することが基本だとする一方、社員一律ではなく、業務の内容や成果に応じて重点的に配分する方法についても検討すべきだとしています。

また経団連は、新卒一括採用や終身雇用など日本型の雇用システムは「時代に合わなくなっている」として見直しを打ち出しましたが、連合は、人材育成といった日本的雇用の良い部分が失われるなどとして否定的な考えを示しています。

こうしたことから来月中旬から本格化する労使交渉では、賃上げの水準に加えて、正社員と非正規労働者の待遇の差の解消、それに雇用制度の在り方などが議論の焦点となる見通しです。