人手不足、26年半ぶりの水準に

日銀が1日に発表した短観=企業短期経済観測調査では、大企業の人手不足感がおよそ26年半ぶりの水準まで高まっていて、企業にとって働き手の確保という課題が深刻さを増していることが報じられました。

 

日銀の短観では企業に対して従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナス幅が大きいほど人手不足だと感じる企業が多いことを示しています。

今回の短観では「大企業」の指数がマイナス23ポイントと、マイナス幅が前回より2ポイント拡大し、人手不足感が平成4年2月の調査以来、およそ26年半ぶりの水準に高まりました。

また「中小企業」もマイナス幅が前回より2ポイント拡大して、マイナス37ポイントとなり、働き手の確保という課題が深刻さを増しています。