中小企業の2020年の休廃業・解散は5万件の見通し

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化しており、2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだと報じていました。

 

中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まるため、雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だと報じていました。

 

調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が4月29日までに192社となり、20年の倒産合計は、7年ぶりに1万件を超える見通しだそうです。

 

しかし、この数には支払いの遅れなどがないまま事業をたたむ「休廃業や解散」は入っていません。

経営者の高齢化や人手不足で事業承継問題が深刻化し、2016年から休廃業と解散は年4万件以上の高水準で推移していますが、そこにコロナによる需要減が追い打ちとなり、2020年の休廃業と解散は19年比15%増の5万件に膨らむと推計されるそうで、2000年の調査開始から最多になりそうだと報じていました。