中小企業の資金繰り相談 金融機関に40万件超

新型コロナウイルスの感染拡大によって中小企業に厳しい影響が広がり、政府系や民間の金融機関には40万件を超える資金繰りなどの相談が寄せられていることが報じられました。

 

国内・海外で感染の拡大が止まらず、来月以降も相談が増えるとみて金融機関の対応が続いています。

 

新型コロナウイルスの影響で売り上げなどが大きく落ち込む中小企業の資金繰りを支えるため、政府系の日本政策金融公庫などが3年間、事実上、無利子で融資をする制度を設けているほか、民間の金融機関も低金利の融資枠などを設け支援を続けています。

政府系の金融機関や全国の信用保証協会などには、先週末までに20万件以上、民間の銀行や信用金庫などにも今月中旬までに20万件以上の相談がきています。

ただ、欧米や日本で感染拡大が続き、東京都などが外出自粛を要請する事態となるなか、新年度となる来月以降も相談が増えると多くの金融機関がみています。

このため、年度替わりの人事異動を延期して担当者を代えずに中小企業への対応を続ける金融機関もでてきています。

政府は近くまとめる緊急経済対策で、無利子の融資を民間の金融機関からも受けられるようにする方針です。

大量の相談が集中し、融資の手続きに時間がかかる状況もみられるため、どれだけ迅速に対応していくかも課題になっています。