不適切投信、郵便局でも

ゆうちょ銀行が郵便局を通じて販売する投資信託で、高齢者の勧誘時に健康確認を怠る不適切販売が約1900件発生していたことがわかったと報じられました。

 

投信を取り扱う約1500局のうち約190局で高齢者勧誘時の社内ルールを守っていなかった。

 

ゆうちょ銀の直営店では9割以上の店舗でルール違反が発覚しており、郵便局と合わせた違反は2万件近くにのぼる見込み。

 

ゆうちょ銀は6月に200以上の直営店で社内ルール違反が見つかったことを受け、委託先である郵便局を調査していました。

 

勧誘時と契約時の2回の健康確認を社内ルールで規定していますが、約190局では勧誘時の確認を怠っていたとのこと。

 

同社はすでに不適切な手続きで契約した顧客に対して意向確認を始めており、意向に沿わずに契約した場合は取り消しなどの対応も検討するとしています。