三井住友FG 店舗の4分の3を個人相談重点の軽量店に転換

三井住友フィナンシャルグループ(FG)は傘下行の店舗配置を見直すと発表し、2022年度までに4分の3にあたる300店舗について、業務の多くをIT(情報技術)で効率化し、個人の資産運用相談などに重点を置く「軽量店」に転換するとしたことが報じられました。

 

現在9割以上を占める従来型の店舗は全体の4分の1に縮小します。

 

メリハリをつけた店舗運営に切り替えるとしています。