ワーケーションを旅行会社、航空会社が提案

新型コロナウイルスで岐路に立つ旅行・航空会社が地方で新規事業を育てようと試行錯誤していることが報じられました。

 

HISは愛媛県今治市と、地方に滞在しながら仕事をする「ワーケーション」を導入する企業を支援するそうです。

コロナの収束が見えず本業の先行きが厳しいなか、雇用を維持する狙いもあるとしています。

HISは今治市と組み、同市でワーケーションを実施する企業に滞在先の紹介や研修をサポートする事業を始め、中長期でワーケーションを実施する企業が、繊維業など今治市の地場産業の販路拡大や、事業のデジタルトランスフォーメーション(DX)で協力するとしています。

 

ワーケーションによる地域交流を通じ、将来的には社員の移住や副業探しにもつなげ、HISは豊かな自然と「今治タオル」などブランドを併せ持つ今治市に着目し、2021年度に30社の招致を目指すとしています。

新型コロナの影響で観光需要が厳しく、HISの2月の旅行総取扱高は10億円強と前年同月比で9割超減りました。

 

コロナの感染拡大で企業は出張などの往来をさらに減らす可能性があるため、長期滞在型の事業にシフトするものです。

 

JTBも、ワーケーション導入を検討する企業と受け入れ先の自治体を結ぶマッチングサイトの運営を始め、企業向けには期間や労働環境などのニーズに応じたワーケーションのメニューを考案するほか、自治体向けでは企業を受け入れるための戦略作りを手伝うとしています。

 

航空会社も地方に活路を見いだそうとしていて、ANAは、4月に子会社を再編し、地域創生事業を担う会社をつくりました。

 

全国33カ所の支店に地域創生に特化する約120人の社員を配置し、特産品の販路開拓などを支援するそうです。

 

旅客需要が減少するなか、地場産品の輸送など物流事業や、地域活性化のコンサルティングなど非航空収入を伸ばすとしています。

 

JALは、4月「JALふるさとプロジェクト」を始動し、47都道府県ごとにチームをつくり、全社員横断で地方創生に向けたアイデアを出すとしています。

 

例えば、16人の客室乗務員が実際に地方に移住し、特産品を生かした商品開発などを担うそうです。

 

東京など都市部の企業や消費者に地域の魅力を発信し、二拠点居住やワーケーションの行き先として選んでもらうとしてます。