レジ袋無償配布の禁止の法令を速やかに制定の考え明らかに

プラスチックごみを削減するため、原田環境大臣は、スーパーやコンビニエンスストアなどでのプラスチック製のレジ袋の無償配布を一律に禁止する法令を速やかに制定する考えを明らかにしました。

 

海洋汚染につながるプラスチックごみの削減やリサイクルを促進するため、政府は先月31日、「プラスチック資源循環戦略」を策定しました。

この戦略には、レジ袋の有料化を小売店に義務づける方針が盛り込まれ、原田環境大臣は3日の記者会見で、プラスチック製のレジ袋の無償配布を禁止する法令を速やかに制定する考えを明らかにしました。

具体的には、スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア、百貨店など、レジ袋を使っている事業者を一律に対象にするとしています。

一方、有料化の方法やレジ袋の価格は、環境を考えるうえで効果的なものとなるよう事業者が選択できるとしています。

環境省は今後、有識者による検討会を設け、法制化に向けて議論を進めることにしています。