マンション管理組合対象に特約で弁護士相談費用補償

損保ジャパン日本興亜は、マンションの管理組合を対象とする保険で、弁護士に相談する費用を補償する新たな特約を10月に発売することが報じられました。

 

業界初の取り組みで、管理費滞納や無断民泊など相次ぐ住民間トラブルの迅速な解決を後押しします。

 

新たな特約は、火災や盗難による共用部分の損害を補償するマンション総合保険に付帯出来ます。

 

管理規約をめぐる紛争について管理組合やその役員が支払った弁護士費用を、トラブル1件当たり30万円を上限に補償するというもので、5万円までは自己負担。

 

特約には、役員が入居者名簿を紛失して個人情報を流出させた際の見舞金補償なども含まれるそうです。

 

追加の保険料は1戸当たり年約100円。

 

国土交通省の2018年度マンション総合調査によると、7割超の管理組合が管理費の滞納や生活音などのトラブルに直面しており、解決のため、訴訟や民事調停に発展するケースも出ているそうです。