フラット35の不正利用疑惑 住宅金融支援機構、全ての融資案件調査開始

長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の資金使途が自己の居住用ではなく投資用だったという不正利用疑惑を受け、住宅金融支援機構はすべての融資先について同様の事例がないか調査を始めることが報じられました。

 

本来認めていない投資目的の利用を排除するため審査などの融資実行前の対策を強化します。

 

但し、自己の居住用か投資用なのか判別しにくい場合も予想され、対策の課題になりそうだとも報じられていました。

本来、フラット35は、第三者に貸す投資用物件の購入資金に充てることは認めていませんが、こうした不正利用が疑われる融資は約100件にのぼります。

 

機構は借り手が実際に住んでいるのかどうかなどの調査を始めました。