ファミマ メディア事業参入 まずは電子看板

ファミリーマートと伊藤忠商事はデジタルサイネージを活用したメディア事業の新会社を10月に設立すると発表したことが報じられました。

 

1日1500万人が訪れる店舗網を、消費者向けの情報を発信するメディアとして活用する方針です。

 

広告収入はフランチャイズチェーン(FC)加盟店に還元するとしています。

 

ファミマの店舗に電子看板を設置し、食品メーカーの新商品などのCMを流せば広告効果は高いですよね。

 

まず2022年春までに約3000店に導入するそうです。

 

新会社が得た広告収入は、サイネージを設置した加盟店に月額単位で設置料として還元する方針だそうです。

 

業界2位のファミマは国内に約1万6000店を展開していて、セブン―イレブン・ジャパンやローソンと比べて「都市部での集客が多い」とされていて、メディアとしての優位性があるとみています。

 

ネット通販が拡大するなか、店舗のメディア化は新たな小売りの潮流で、米ウォルマートも顧客のビッグデータを生かした広告事業を強化し、収益源を多角化しているそうです。

 

国内でのコンビニの成長の鈍化も背景にあります。

 

日本フランチャイズチェーン協会(東京・港)によると、大手7社の既存店の利用客数は5年連続で減少。

 

成長の源泉だった大量出店の結果、1店舗あたりの経営環境は悪化しており、公正取引委員会が20年9月に公表した報告書では、加盟店の売上高から諸経費を引いた収支は5年で25%減っていたそうです。

 

一方で社会インフラとしての役割は強まり、店舗網の維持には加盟店の経営環境改善が急務になっていました。