職場で強い立場にある人が嫌がらせをするパワーハラスメント（パワハラ）への対応を企業が迫られています。

政府は3月8日、「パワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法案」を閣議決定しました。

今の通常国会で成立すれば、来年春には相談窓口などを設ける必要があります。

パワハラは社員の人材流出や仕事への意欲低下につながるため、企業は対応を急いでいます。

働き方改革がドンドン進みますね。