ハラスメント保険 急拡大

パワーハラスメントなど職場のトラブルに備える保険の販売が急増していることが報じられました。

 

大手損害保険会社は企業が従業員に訴えられた場合の賠償金などを補償する商品を拡充しており、2017年度の大手3グループの販売件数は前年度から6割増えたそうです。

企業向けだけでなく、個人に対して弁護士費用を補償する商品の取り扱いも始まっています。

パワハラやセクハラのほか、性別や国籍などによる雇用上の差別を理由に企業が従業員から訴えられた場合に備える保険を「雇用慣行賠償責任保険(特約)」と呼びます。

 

東京海上ホールディングス(HD)など大手損保3グループの17年度の販売件数は3万7千件を超え、前年度の2万3千件余りから6割伸びたそうです。

 

SOMPOHDは昨秋から扱い始めた中小企業向け商品が好調だそうです。

 

MS&ADインシュアランスグループHDは4月、保険契約を結ぶ前の不当行為も補償するよう内容を拡充しました。

 

セクハラが大きな社会問題となり、SOMPOHDは「今後も中小企業の引き合いが増える」とみています。

 

トラブルを訴える側の個人向けの商品も登場しています。

エール少額短期保険(東京・中央)は、企業に慰謝料などを求める従業員の弁護士費用などを補償する新商品を取り扱い始めました。

 

ハラスメント問題に詳しい弁護士への電話相談サービスも付いています。

 

個人と雇い主の紛争を処理する労働審判制度が06年に導入されて以降、ハラスメント関連の訴訟が増加。

 

中小企業にとっては訴訟費用が経営に打撃となりかねないため、保険の需要拡大につながっています。