ネット銀行 代理店は異業種 結婚相談所や旅行会社

インターネット銀行が異業種の店舗を使って顧客開拓を進めていることが報じられました。

 

住信SBIネット銀行は結婚相談のリクルートゼクシィなび(東京・中央)と組んで、ゼクシィの一部店舗を「銀行代理店」とし、住宅ローンの相談を行っています。

 

実店舗を持たないネット銀にとって異業種と組むことが、コストを抑えつつ、新たな顧客層を取り込む手段となっています。

住信SBIはゼクシィなびと契約を結び、結婚式場の相談店舗に併設する「ゼクシィ保険ショップ横浜店」(横浜市)など東阪2店舗で6月から住宅ローンの顧客開拓を始めました。

 

結婚を控えた来店者に「結婚後の住宅がお決まりなら、住宅ローンの無料相談に応じますよ」などと勧誘します。

 

ネット銀行は相対的にローン金利が低いが、書類作成に戸惑う利用者も多く、店舗ではスタッフが対面で書類作成の相談にも応じます。

 

銀行代理業は2006年の銀行法改正で一般事業会社に解禁されました。

 

銀行代理店は銀行の委託を受けて、預金の受け入れや融資、為替などの銀行の代理業務を行い、ネット銀は主に住宅ローン業務を委託しています。

 

これまで許可取得は銀行のグループ会社がほとんどでしたが、近年は銀行と資本関係のない一般の会社の参入が増えています。

 

住信SBIは戸建て住宅「へーベルハウス」の住宅ローンを提供する旭化成ホームズフィナンシャル(東京・千代田)とも今年、銀行代理店契約を結びました。

 

異業種を中心に代理店網の拡大を目指し、35店舗から5年後に100店舗に増やすそうです。

 

ソニー銀行は、18年に保険代理店業などを営むカスタマーリンクス(東京・千代田)が代理店となり、東京、京都など4店舗で住宅ローンの販売を始めました。

 

ソニー銀では、19年度内には2~3社が新たに代理業の許可を得る見通しとしています。

 

GMOあおぞらネット銀行は代理店として、提携先の旅行会社大手HISのグループ会社が3月に許可を取得しました。

 

住宅金融支援機構が集計する金融機関の住宅ローンの貸出実行額は17年度に前年度比で13%減少しました。

 

低金利を武器にしてきたネット銀も減少する市場の中で融資を確保するため、ネット空間だけでなく、リアルの店舗でも競争が激しくなっていると報じていました。